2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
しかし、二八％か九％が、これが常識的な金利とはとても私どもは思えなかったわけで、結局はグレーゾーンというものは廃止して、単純な利息制限の最高金利というものを設けたわけでございます。 これによって若干金融が詰まったという説もございますけれども、それは一時的なあくまでも現象で、最高金利というものは世の中にきちんと定着し始めていると私は確信をしております。
しかし、二八％か九％が、これが常識的な金利とはとても私どもは思えなかったわけで、結局はグレーゾーンというものは廃止して、単純な利息制限の最高金利というものを設けたわけでございます。 これによって若干金融が詰まったという説もございますけれども、それは一時的なあくまでも現象で、最高金利というものは世の中にきちんと定着し始めていると私は確信をしております。
一方、この最高金利二九％というのが一八％ぐらいにもし下がるとすると、三万五千円毎月払っていると元本も返せますから、五年半で完済できる。非常に上限金利の持つ意味合いが大きいわけであります。何とかもう少し現実的な返済可能な金利水準にできないかというふうに思うわけですが、まずここで、諸外国における金利の規制の状態についてお伺いします。
例えば、過去十五年間の金利変動実績データによる返済額計算例を提示するとか、あるいは融資期間中に想定される最高金利と最高返済額計算例の提供というものを義務づけなければならないというような、そういう厳しいことが民間の金融機関にも義務づけられたりという形でいうと、やはり利用者への的確な告知の方法については、アメリカのいい例はしっかりと学んでいかなければいけない。
それで、法律、利息制限法によりますと、元本に応じてその最高金利というのが決められておりまして、今お配りになった表のとおりでございますが、元本十万円までが二〇％、百万円までが一八％、それ以上が一五％と、こういう段階的な金利の制限が設けられていると、こういうことでございます。
最高金利は六％になっています。 なぜこんな高金利なのかということですけれども、バブルの時期に集団移転契約が行われ、そのバブルのころの高金利が固定されてきているからです。移転企業は公害防止のための移転事業という、国や地方自治体の政策にこたえていわば協力をしたと思うんですね。
これは私、事前に係の方に差し上げたから、差し上げたといっても郵政省が出しているものを私があなた方に差し上げるのも変な話なんだけれども、御存じないと言うから差し上げたんですけれども、つまり今まで八％の最高金利の利子で突っ走ってきたけれども、それがさらに有利になるようなこういうイラストでもって盛んに勧誘していらっしゃるわけね。
したがって、これからはそういう方向も含めて議論がされていくだろうというふうに思うんですが、今回郵政省が提案している金利そのものの問題、自由化された金利というけれども、一定の方程式のもとに最高金利が示されて、その枠の中で競争し合う、競争を意識して大臣が審議会にかげながら、あるいはかげなくとも政令に定められたらそれでもって郵政大臣が判断をして金利を定めていくという方法ですけれども、方法はきれいなんだけれども
そのオリエントファイナンスはもう倍も、いや、最高金利ですと六〇％も年利というもので取って、農民の経営に対して逆行するような形の対応をされているわけです。ですから、大事なのは、今系統の資金を活用するとおっしゃいました。いみじくも農林中金というのは系統資金なんです。ですから、一つ私は申し上げたいのは、農林中金を原資とする政府の制度資金などいろいろあると思うんです。
○政府委員（亀井敬之君） 今御指摘のありましたカードローンの金利でございますが、先生おっしゃいましたいわゆる出資法と言っておりますが、これによります最高金利、現在は七三％というような高い水準になっております。これ以上取りますと罰則がかかるという金利でございますので、その中で、現実にはある程度それよりも少し低いような段階での取引が行われております。
しかしながら、いままでの金利規制というのは最高金利を規制するという考え方できておりますし、さらにまた、この法案の目的は、金利もそのウエートはございますが、同時にいわゆる暴力的な行為について行為規制を基本的に考えていこうということで、そこまで今回の法案は考えるに至らなかったということでございます。
七三％、五四％の経過期間を置くまでもなく、直ちに最高金利を四〇％に引き下げることは十分に可能であります。現に、三年前に提出された自民党案によっても、施行後は七三％、その三年後の今日時点では五四・七五％とされております。わが党も四〇％を早期に実施すべきであるという立場から法案を提出したわけであります。
第二のグレーゾーンの問題でございますけれども、その過程において最高金利と四〇％の間ではいわゆる問題が起きます。問題が起きますが、先ほども御指摘がありましたように、六項目、五項目については、これは任意ゾーンを認めませんというような規定が入っているわけでございまして、やはりいままで駆け込み寺はありましたけれども、まるきり駆け込み寺をなくしてしまったわけではないわけであります。
○正木委員 法律で定めた最高金利というのは六・五％。 〔三塚委員長代理退席、海部委員長代理着席〕 ところが、実際住宅金融公庫には五・五％。そうすると、二％の逆ざやでそれを国庫負担しながら貸し付けているという状況は間違いありませんね。
二元化されておりますけれども、決まった日はこれは同じであると、最高金利は同じであると、こういうことで、従来どおりでございますと言ったのが、これが一元化というふうに解釈をされて新聞に発表されてしまったというので、私はそういう一元化ということで申し上げたんではありませんと、従来の二元化で、従来のように同時に決まっている場合もあるんですから、そういう点を申し上げたということをもう一四言い直したわけでございます
また、開銀の貸付金利でございますけれども、これは現在、民間デベロッパーに対しましては基準金利の八・四が適用されておりまして、これも一応最高金利になっておるわけでございます。 したがいまして、現在の金利体系のもとではこれ以上引き上げられませんので、一応安定しておるということであります。
したがって、郵便貯金法でも民間の方のそれを配意をしてやりなさい、こういうことで現行は調整をされながら両方の預貯金の最高金利というものはいまは六・五％で統一をされている。したがって、こういう方法でいいのではないか、こういう方法が一番いいというふうにわれわれは考えているわけでございます。 そこで、時間がかかるじゃないかという話があるのです。
どういうふうにできているかというのはもう御承知のとおりでございますので、御説明いたしませんけれども、両方の、民間の金融機関と郵便貯金の最高金利というのは六・五％になっている。これは単なる二元化ではないと私は思うのです。
ですから、商品の内容はいままでどおりそれぞれが自由に決めていくべきであって、その最高金利は、郵政大臣がおっしゃるように、これは一応協議をして決めるべきものでしょう。しかし、金利を一元化しなければならないという理由にはそれはなりませんね。どうですか。
○山内国務大臣 先ほども申し上げたのでございますけれども、やはり最高金利というものは、いま表向きにはなっておりませんけれども、それは大蔵省と郵政省が相談をして決めないことには、それが違った場合にはどちらかにうんと傾斜してしまうわけでございます。
ですから、あの九％、最高金利にしながらも、ほとんど国際金融面でも効果がないという状態でしょう。そうすると九％というものはなかなかさわれないですよ、現状からしますればね。そういう中で公共事業の後倒しから前倒しに変えていくという問題とか、あるいは一番経済の基盤となるところの五六％、ＧＮＰに占める。
恐らく日本銀行とするとお答えになれないでしょうが、とにかく、これから始まる電気・ガス料金含めて、物価上昇要因が国内に拡散をしていく中で、とにかく最高金利までつけてしまいたいという気持ちが私は恐らくあったんだろうと思う。そういう異常事態の中で、預貯金金利もまた過去最高の数字を要求する権利がありそうな気がするのですが、その辺の理屈、判断はどうですか、重ねて伺います。
○馬場富君 ちょうど日銀総裁も見えますので、ここで、公定歩合のアップについて新聞等で取りざたされておりますが、経済界においても、金利はまだ上がるという、そういう気持ちを解消する意味で、かつての最高金利である九％までは上がるんではないかという予想等がございますが、この点、総裁どうでしょうか。
したがいまして、いまの出資法の最高金利というものを――あれはたしか昭和二十九年当時のまだ金利の非常に高いときに設定されたものでございますが、一般刑罰の対象としてあの当時の金利水準でいいのかどうか。そうして現在の処罰規定は業者だけに働くわけではございませんので、一つの刑罰規定でございますので、一般私人間の貸借関係についても適用があるのでございます。
○丸谷金保君 この点についてひとつお願いしたいんですが、われわれいま五十年の最高金利の高いときの決算の審議をしているわけなんです。しかし、実態と大変合わなくなっていることはただいまの御答弁の中でも明らかなとおりでございます。